論文

高経年マンションでは、管理組合が専有部分の配管工事を共用部分の工事と同時に実施することが増えている（以下「一体化工事」という）。本稿では、一体化工事を実施した管理組合の分析を行った。予想に反し、法律上の争いはあまり見られず、先行して工事を実施した部屋への金銭的な補償のありかたが合意形成の鍵となることが明らかとなった。本稿では、実例をもとに補償金額の考え方を整理し、実務の参考となることを目的としている。